社会保険試算

こちらでは、社会保険加入をご検討の会社様に対し、手続きをご依頼いただく際に、ご加入後社会保険負担

いくらくらいになるのかを試算させていただいております。

 社会保険料試算

    保険料の会社負担はこんなに増えている!!

    社会保険に適正加入するメリット

    当事務所に依頼するメリット

    料金について

保険料の会社負担はこんなに増えている!!

平成25年では、年収400万円の社員を1人雇い入れると年間約52万円(13%程度)の会社負担が発生し

ている状況です。もし20人雇っていると、単純に考えて社会保険料だけで年間で約1,040万円もの金

額を支払っている計算になります。

少子高齢化が進む中で、健康保険は、協会けんぽとなってから保険料率は上昇を続けていますし、

厚生年金保険も保険料率が平成29年で毎年0.354%ずつアップして、最終的に18.3%まで

上昇し続けることが決定しています。

 

ではいったい過去からどれくらい保険料率が上昇し、負担額が増加しているのかを、わかりやすいように

具体的な数字やグラフにして「見える化」してみましたので、以下をお読みください。

まずは健康保険(埼玉県の料率とします)からです。

 

image002.png 

平成21年8月頃は政府が運営していたため全国一律で4.1%でしたが、平成21年9月から協会けんぽが

運営することとなってからは、徐々に右肩上がりで上昇を続けています。

平成25年3月からの保険料率は、さすがに据え置きとなりましたが、今後も同様に据え置きが続けられる

といった安易な考えが通用しないのは、皆様ご承知のとおりです。 

それでは上記の表を実際の会社負担額として、年収400万円(標準報酬月額340,000万円)の方を

1人雇用していることを例に挙げてご説明いたします。

 

額image002.png 

平成21年8月から平成25年3月までの間に、月額で2,958円年間で35,496円)増加しています。

次に厚生年金保険も同様に考えてみましょう。

 

厚生年金率最新.png

厚生年金保険は、保険料率を平成29年で毎年0.354%ずつアップして、最終的に18.3%まで

上昇し続けることが決定していますので、上記のようなイメージになります。

これを実際の負担額でみますと

厚生年金額最新.png


こちらは平成20年9月から平成24年9月までの4年間で、既に月額で2,407円年間で28,884円

増加しており、健康保険と合わせれば、最近の4年間で1人あたり月額64,380円も負担増 

なっていることがわかります

少しずつ上がってきているので、多少麻痺されている部分もあるかもしれませんが、

もし10人雇用していたら、ここ4年間で64,380円×10人=643,800円も負担額が増加している

ことになります。100名も雇用していたら・・・と考えるだけで驚くような大きな負担です。

 

営業利益率5%の会社だと、売上換算で約1,290万円にも相当します。

平成20年頃から、もし何の対策もしていないのであれば、単純に考えて現在は当時より 

1,290万円売り上げが増加していなければ、当時と同様の営業利益が上げられない

ということです。(なぜ売り上げに関係するのかは、「社会保険料決定の仕組みを知ることの大切さ」の

ところでご説明します)

今までと売り上げがほぼ変わらないのであれば、当然業績は落ちていく一方なわけです。

さらに今後、健康保険料率が上がらないと仮定しても、平成24年9月〜平成29年9月までの間に、

厚生年金保険料だけで、月額で2,006円年間で24,072円も負担増が発生してしまう

ということも忘れないでください。

このように、黙っていても社員1人あたりにかかる費用はどんどん膨らんでいきますし、 その分売上を向上

させていかなければならないといったプレッシャーが、経営者層にさらなる圧迫感を抱かせて、

営業社員の成績等に異常に厳しくなりすぎたりすることもあります。

そうなると、保険料の支払いに気を取られるあまり、会社の雰囲気自体が悪くなってしまって、

生産性がさらに落ち込んだり、有能な社員が退職してしまうなど、経営に悪影響を及ぼす可能性も

十分考えられますので、対応には十分注意が必要です。

 

社会保険に適正加入するメリット

現在年金事務所では、全国の社会保険未加入会社に対して随時通知を出し、社会保険への適正加入活動

実施されていますし、加入済みの会社に対しては、定期的な調査も実施されるようになっております。

また、社会保険に加入していない会社がフルタイムでの募集をハローワークで出そうとしますと

受理されなくなっております。

社会保険に加入していなくても、まだまだ大丈夫だろうという状況は終わりを迎えています。

 

ですが、当法人では、社会保険に適正加入して保険料をしっかり支払っていかなければならない

時代を迎える中で、社会の状況を悲観するのではなく、どう前向きに捉えていくかが重要になってくると

考えています。

 

【適正加入のメリット】

@社会保険に適正に加入して保険料をしっかり支払っていれば、助成金が受給できる可能性がある。

 これを機にまずは活用できそうな助成金がないか検討してみるのも一つの案です。

 また、助成金を受給していくためには、就業規則の整備や、雇用契約書の整備、それらに基づいた

 勤怠管理や、規定にしたがった給与計算などが必要になってまいります。

 検討・実行していくことで、労働者が働きやすい環境が整っていったり、健全な運営に改善されることにも

 繋がります。

 

Aハローワークにフルタイム等の求人募集ができるようになる。

 社会保険に加入している会社であれば、受け付けてもらえるようになります。 

 求人の際には適当に社会保険に加入するような形で書いてしまえば良いかというとそうではありません。

 会社が初めてハローワークで求人募集する場合、社会保険に加入しているかどうか、

 年金事務所の通知を提示して確認されることになります。

 

B求人の応募が増える可能性がある。

 入社後、社会保険に加入できなさそうな求人を応募者が見ますと、やはりおかしいと感じると思いますから

 応募自体が減っていることも考えられます。

 しっかりと社会保険に適正加入させていますと、実際に応募が増えることがあります。

 

適正加入の検討を機に、一旦会社全体の労務管理を見直すことで体質改善され、

良い人材が集まるきっかけになることもございます。

もし、適正加入をお考えでしたら、どうしていくのが最善か、会社様と一緒に検討させていただいております。


社会保険料決定の仕組みを知ることの大切さ

月あたりたった4・5千円保険料が下がれば売上100万円以上の効果ということも

   社会保険料の支出は、経理上「販管費」に分類されます。

   この販管費の抑制は、ご存じのとおり営業利益の向上に直結するということです。

   実際にどれくらい会社にプラスが生じるのかご理解いただくため、

   営業利益率5%の会社様の場合を例に挙げて考えてみたいと思います。


   社会保険料決定の仕組みを知り、保険料を意識しながら昇給額を決定していった場合に

   意識して決定した時とそうでない時とで年間たった5万円ほど月あたり約4,150円)しか

   保険料に差額が生じなかったとします。

   ここで「なんだ、たったの5万円じゃ全然意味ないよ」と思われるかもしれません。

   
   冒頭でも営業利益に直結すると申し上げました。

   売上に換算してみると、100万円にも相当する効果があったいえます。 

   もし年間20万円差額が生じるとすれば、なんと400万円の売り上げに匹敵することに

   なります。

 

   仕組み上、色々と意識していても効果がない場合も実際にはございますが、それでも

   常に意識をもっているのとそうでないのとでは、少しずつですが差は生まれてきます。  

   しっかりポイントをおさえて対応していけば、少しの差でも積もり積もって

   将来的には大きな金額となっていることがあります。

 

社員にとって手取り額がプラスになることもあります

   社会保険料は、料額表という表に給与額を当てはめることで保険料が決定します。

   21万円以上23万円未満までの給与の方は22万円の保険料、23万円以上25万円未満までの

   給与の方は24万円の保険料といったように、給与額の範囲ごとに等級が定められています。

   

   例えば、新入社員に対して、等級表を意識せずに初任給23万円としてしまった場合、

   22.9万円であれば22万円の保険料であったにも関わらず、23万円以上としたために

   24万円の保険料を最初から支払うことになってしまいます。

   支給額を1,000円少なくしても、保険料の差額の方が大きいため、手取りの逆転現象が

   起きてしまうのです。

   ※但し、交通費や残業代、その他手当などがある場合には、別途考慮する必要があります。  

 

手元に残った資金を社員の研修、モチベーション向上の施策等の一部に充てられます

     会社を成長させたいという願いをお持ちの社長様は非常に多くいらっしゃるかと思います。

   ただ、その願いを叶えるためには、当然のことながら、社員を”本気”にさせなければなりません。

   また、安定した企業の質を維持しつつ、さらに成長していくためには、社員の研修や能力開発が

   必要不可欠となります。とはいえ、そういった社員のやる気を引き出す施策や研修などには、

   経費がかかることもしばしばです。
   
   しかし、長引く景気の低迷により、積極的に資金を投じることができない、使いたいところにお金を

   かけられない、といった状況もあるかと思います。

   賢く調整して、組織にとって有意義な資金の使い方ができるようにバックアップさせていただきます。


社会保険に適正加入していなかった場合のデメリット

「傷病手当金」や「出産手当金」といった給付金がもらえなくなったり、減ってしまう

   社員が健康保険に加入していると、病気や出産によって休職した際に標準報酬月額(月額相当)

   の2/3を受給することができますが、社会保険に適正な報酬を報告して加入していなかった場合、

   受給額がその分減額されてしまいます。

 

 

   適正な報酬で手続きしていない場合には、まだ減額で済みますが、そもそも社会保険に

   未加入の場合には、社員が病気で入院する際にも給与補償が全くないことになり、

   個人で入っている生命保険でカバーする以外にありません。

   もしそれにも加入していなかったとなれば、収入が途絶えることになり、

   何かあった時には、会社のために頑張ってくれる社員の皆様の生活が困窮してしまうことに

   なりかねません。 

 

年金額が少なくなったり、もらえなくなったりしてしまいます。

   適正な報酬で手続きしていなかった場合、将来受け取る年金額(老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族

   厚生年金)が減少することにもなりますので、ご本人様が年金受給をされる際に年金額が低いという

   ことで問題になることも考えられます

   退職した社員が年金をもらう時に年金額が減ることになりますし、加入自体しておらず、個人納付もし

   ていなければ年金自体もらえなくなってしまうかもしれません。

   それだけではなく、厚生年金に加入していなければ、私傷病などで障害や死亡といった事象が

   あった場合に、障害年金や遺族年金が受給できない、ということになります。

   加入していなかったことでもらうことができなくなれば、もらえなくなった年金額は

   誰に請求がいくでしょうか。

   万が一のことがあれば、法律違反行為があった会社に対して、本人のご家族(ご遺族)などから

   責められる可能性があることも、未加入のリスクとなります。

    

当法人に依頼するメリット

もし、「社会保険料の決定の仕組みがいまいちわからない」など、お困りのことがございましたら、

ぜひご連絡ください。(初回相談無料です)

 

 

 

 専門家である社会保険労務士がアドバイスいたしますので安心です

 様々な業種の会社様とのご相談に応じてきた経験がある社労士がご提案いたします。

 会社様の状況やご意向に合わせたご提案をいたします

 ご相談内容に応じ、社会保険料の仕組みを活用した昇給の決定方法等をご提案を

 するなども可能です。貴社の業種や実態に合わせたご提案をさせていただきます。

 貴社の状況を調査したうえで、新規手続き前に保険料を試算いたします

 試算せずに加入してしまうと、最初の口座引き落としで驚くような金額が引かれることになり

 驚かれることもしばしばです。

 心構えのためにも、加入後の社会保険料がいくらになりそうか、無料で試算させて

 いただいております。

料金

社会保険の新規加入をお考えでしたら、まずご相談ください。

ご相談いただいた際に、必要に応じて貴社の正社員数やパート・アルバイト数、給与形態など、

必要な項目について簡単にヒアリングさせていただき、社会保険料を試算させていただくことも可能です。

これによって厳密な数字ではなくても、ある程度近い数字が算出可能となります。

 

ご注意

法改正等があった場合に都度更新しているとは限りませんので、掲載情報の信憑性については、

責任を一切負いません。ご了承ください。

また、違法・脱法行為のご相談一切お受けすることはできませんので、予めご了承ください。

 

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