助成金申請を諦めていませんか?

創業時に限らず、運転資金は大いに越したことはありません。
しかも借り入れをせずに手に入った方がよいですよね?
そんな希望を叶えてくれるのが返済不要の助成金”です!

その助成金をご自身で申請しようと考えて役所に問い合わせてみたところ、その条件では受給できませんね」なんて言われ、諦めてまっていることが意外に多いのです。

ですが、例えばカリキュラムの設定が必要な助成金であれば、認められやすい設定の仕方など、助成金の申請にあたってのポイントは当然あります。

当事務所では、申請の代行手続きだけではなく、適正に受給できるように一緒に悩み、考え、そういったポイントも踏まえたうえで、受給できるようにサポートさせていただいております。

もし、助成金申請手続きに不安をお感じでしたら、ご自身で手続きしようとなさってもらえるはずのものを諦めてしまう、なんてもったいない。そんなことがないようにぜひ一度ご相談ください。

また、助成金は事前に「計画書」を提出し、事後に「支給申請」を行って、問題がなければ入金されるといった流れのものが多いため、慣れていない方が受給しようとすると、入念な打ち合わせや確認作業に大切な時間を無駄に浪費してしまうことが多いものです。

すぐに受給できるものばかりではなく、計画書提出後6ヶ月経過した月から1ヶ月以内だけ申請を受け付けるものなど、一定期間を置いたうえで、さらに期間限定で支給申請をしなければならないケースが非常に多いので、忙しい中でスケジュールを気にしていなければなりません。

最悪の場合、計画書は提出したものの、期限中に手続きするのを失念してしまって、結局受給できなくなってしまった、なんていうことも珍しくありません。

当事務所では、そんな面倒な提出期限管理もこちらで行っておりますので、「次は〇月〇日〜〇月  〇日までの間に、提出なければ」などと、 いちいち気にしている必要がありません
提出期限が近くなりましたら、こちらからアナウンスさせていただきますので、安心して事業に専念していただけます。

一番受給しやすい助成金

現在、おすすめの助成金制度をご紹介いたします

時給・月給問わず有期雇用契約者がいるかこれから雇う会社様


最近の助成金の中でも特におすすめなのが、キャリアアップ助成金です。

そのキャリアアップ助成金の中でも、お勧めなのが『正社員化コースです。

    <正社員化コースの受給前提条件>

       1.  キャリアアップ計画書を作成・提出する                                                                                               2.  時給・月給問わず契約期間定めありの者を6ヵ月以上雇用した後に正社員登用すること                     ※但し、契約社員等から転換の場合、対象労働者が転換前に雇用されていた期間が3年以下に限る         3.  就業規則に「正社員登用」について定めをおくこと                                                                             4.  残業代を適正に支払っていること                                                                                                         5.  対象者を雇用保険・社会保険に加入させていること                                             6.  定期昇給を実施することを賃金規程に定めること                                              7.  退職金制度がある、または定期賞与を支給すること賃金規程に定めること                 8.  対象者が正社員となる直前6か月間の給与支払総額と正社員となった直後6か月の                                    給与支払総額を比較して、3%以上アップしていること   など

正社員化コースは、非正規社員を正社員化することを予定されている場合、                         定期昇給のほか、定期賞与と退職金制度のどちらかを賃金規程に定めて全正社員に実施する        必要があるところが導入しづらい可能性はございますが、おすすめです!!                   

<正社員化コース受給額の上限>

支給金額 上限金額
有期雇用

正規雇用
正規雇用(正社員)転換後1年以上継続雇用していた場合
1人当たり80万円/月
 
無期雇用

正規雇用
正規雇用(正社員)転換後1年以上継続雇用していた場合 
1人当たり40万円/月

※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、1人当たり4.75万円〜9.5万円の加算あり  ※1年度1事業所当たり20人までが限度  その他別途加算あり                             ※正社員となって6ヶ月以上経過した時点で半額の受給が受けられる可能性あり

このチャンスを逃さず賢く受給するために


助成金の対象となることもありますが、気づかずにただ正社員にしてしまっていたら・・・          すぐ専門家に相談しますしょう!!

でも、今は上記の内容を満たしていなくても、社内体制を整えることで受給できるようになることも
あります。
簡単に受給できるようになるものもあれば、学校のようなカリキュラムを組み、
「訓練カリキュラム」という訓練計画を事前に立てて、提出しなければならないものなど、     受給するためにかける時間と労力の方が大きいものまで様々です。

なんかやっぱり難しそうだな、と思われた経営者様、あきらめないでください。
助成金を申請してみたいと思われたら、ぜひ当事務所に一度ご相談ください。

助成金サポートは顧問契約をご締結いただくことが前提となっておりますが、受給できるように
状況をご提案し、サポートさせていただいております。

「今こんな感じだけど、何か受給できる助成金ない?」など、助成金に関すること何でも構い
 ません。
ご質問がございましたら、お気軽にご相談ください。(但し、助成金のご相談対応は顧問契約をご希望の会社様のみとなります)
 

オススメの助成金

こんなことをお考えではございませんか?

  •  障害者雇用納付金制度の雇用率を満たすため、障害者雇用を考えている

  •  事業拡大に伴い採用を考えているが、いきなり正社員はちょっと…

もし該当するものがございましたら、もらえる助成金があるかもしれません。
助成金の受給のためには、事前の計画が重要になるものが多いですから、ぜひ行動を起こす前に
ご相談ください。(以下に記載する助成金については、一部改正が予定されているものもござい
ます)

障害者や高齢者の採用、または試用期間を設けて雇用をお考えの会社様におすすめ


  • 1
    特定求職者雇用開発助成金

<受給する前提条件>

  1. 60歳以上65歳未満の高齢者、障害者、母子家庭の母、父子家庭の父(児童扶養手当を受給している方)等をハローワーク、有料職業紹介事業者などからの紹介による雇用であること
  2. 週20時間以上労働する者であること

<受給額の上限>

採用1人あたり最高で40万円〜240万円(大企業は30万円〜100万円支給されます。 

  • 2
    トライアル雇用奨励金

<受給する前提条件>

次のいずれかに該当する人をハローワーク等経由で雇い入れることが必要です。

  1. 紹介日時点でニートやフリーター等で45歳未満の人
  2. 過去2年間に2回以上、離転職を繰り返している人
  3. 直近で1年を超えて失業している人
  4. その他の就職の援助を行うに当たって特別の配慮を要する人(父子家庭の父や生活保護受給者等)

<受給額の上限>

トライアル雇用1人あたり1ヶ月につき4万円、最大3ヶ月で12万円まで支給されます。                  ※母子・父子家庭の人の場合加算あり

基準料金表

当事務所は、顧問先様限定で助成金サポートをしておりますが、原則として完全な成功報酬制 
です。
※キャリアアップ助成金については、計画届提出から雇用契約書の内容の精査、毎月の適正な給与支
払いの確アドバイスなど大抵は継続的なサポートが必要となりますので、状況に応じて着手金や別
途サポートをいただいております。

なお現在、助成金サポートは顧問契約をご契約の会社様のみとなっておりますが、ご契約内容に応じて、料金の段階的な優遇措置を設けております。

助成金申請料金

  着手金 申請代行料金
顧問契約なしの場合 受託しておりません 受託しておりません
顧問契約AまたはB
ご契約済みの場合
原則としてなし 受給金額の
20%~25%
顧問契約C
ご契約済みの場合
原則としてなし 受給金額の
15%~20%

※助成金の受給難易度に応じて料金パーセンテージが異なります。
※受給するために就業規則の作成・変更が必要な場合には、別途追加料金が発生いたします。
※事前に計画届の提出から必要となる助成金については、申請代行料金は原則として受給金額の20%となります。
※関わり度合いによっては、料金パーセンテージが上昇することがございます。

 

→ 顧問契約の内容についてはこちら 

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担当:内田

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埼玉県さいたま市の社会保険労務士(社労士)をお探しなら、給与計算、労働・社会保険手続、就業規則、助成金、労使トラブル相談のほか、残業代対策といった経費削減コンサルティングなど、中小企業をマルチにサポートする、当法人(さいたま市大宮区)までご相談ください。

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代表の内田です。親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

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