社会保険労務士法人グランディス
[1]トップページ
[2]社会保険料コンサルティング
[3]給与計算代行
[4]労働・社会保険手続代行
[5]就業規則作成・改定
[6]料金体系
[7]事務所紹介
[8]採用情報
[9]お問合せ

メニュー:就業規則作成・改定
[#]次へ
雛形をそのまま使用する危険性

就業規則に規定されている内容は、原則として社員との契約と判断されます。(労働契約法第7条)

 

したがって、就業規則のひな形をダウンロードしてそのまま使用することは、貴社が契約するつもりのない

ものまで含まれている可能性があるため、精査してから導入しなければ非常に危険です。

 

特に労使間でトラブルが発生した場合には、その就業規則の規定が勝敗を分けるといっても過言では

ありません。そんなとき、自社の実態と乖離した就業規則を持っていても、実際なんの役にも立ちません。

規定内容によっては、むしろ不利になってしまうことさえありえます。

 

また、安易にひな形を利用したとはいえ、法律上では社員との契約になってしまいますから、会社があとから

更したいと思った部分が社員にとって不利になる場合、変更が難しくなってしまうといった不都合も生じ

てきます。(労働契約法第9条・10条)

 

ですから、ひな形をそのまま利用する前にご一考ください。

会社によって業種や経営状況、方針などが当然異なることからすれば、例え同じ業種・規模の会社同士で

あっても一つとして全く同じ就業規則が存在するはずはないのです。

 

だからこそ、自社に合った自社を守るための就業規則を作成することをお勧めいたします。



就業規則作成のメリット

 

就業規則は会社を守る盾となる


厚生労働省では、各都道府県労働局、各労働基準監督署内などに労働問題に関する相談に

対応するための総合労働相談コーナーを設置していますが、そこに寄せられている労働相談

件数は平成20年度から4年連続で100万件を超えて推移しています。

したがって、労働基準監督署に駆け込まれたり、裁判に持ち込まれたりといったことは

いつ貴社で起こっても不思議ではない状況にあるのです。

しかし、そんなに恐れることはありません。

就業規則がしっかり整備されていれば、それを盾(根拠)として相手の攻撃(主張)から

会社を守ることができます。

但し、実際に紛争となった場合に的確に反論するためには、単に就業規則があるという

だけでなく、その就業規則を周知方法をされているか契約書の内容や会社の言動・対応など

によっても紛争の有利不利は変化しますので、人事・労務管理全般についてトータル的に

整備しておくことも重要なポイントです。

当事務所では、一般的な就業規則から会社をガチガチに守るリスクヘッジ型

就業規則など、会社様のご要望に合わせた内容で作成させていただいております。

社員にとって働きやすい職場が実現できる


日本という国家の中で生活するにあたって、国民を何ら抑制することなく、本人の道徳心

だけに任せて生活していたら、治安は乱れ、いずれ社会は崩壊してしまうでしょう。

だからそうならないように、刑法という法律にやってはいけないことを規定し、法に違反した

者に罰則を科すことで、社会の秩序を維持しています。これによって、国民が安心して

生活できているのは現在実感されているとおりです。

これを会社に当てはめてみましょう。

会社という組織の中で活動する際に、何もルールがなければ何でもありの無法地帯になって

しまいます。

労使紛争が発生しやすい職場環境下では、経営者がいくら努力しても安定した継続的発展は

望めるはずもありません。

そこで、就業規則という”会社の法律(ルールブック)”が必要となってきます。

会社の法律に違反する行為をした場合に、罰則を科すことで会社の秩序を維持すること

できます。

例を挙げると、セクハラやパワハラに関する規定を設けることで、そういった行為が

抑制されて会社の秩序が維持されることとなり、働きやすい職 場づくりが可能となります。

そうすると社員は安心して本業に集中でき、売上向上にも繋がっていきます。

合法的な残業代・コスト削減が可能


貴社の現状にあった変形労働時間制の採用、賃金規程の見直し、特別休暇の設定などによっ

て、適法に残業代削減やコストカットが実現できます。

当事務所にご依頼いただいた場合には、そういった部分に関してもご提案差し上げます。



就業規則作成の基本的な流れ

ご要望のヒアリング・現状の問題点の確認

目標スケジュール・見積もりの提示

就業規則案の提示、内容の修正・加筆

就業規則完成(納品)          

労働基準監督署への届出 

 

 

貴社にご訪問し、ご要望とあわせて経営理念や方針・社風・勤務状況その他現状の課題
等も含めた確認をいたします。(現行規定変更の場合には、規則を拝見いたします)
訪問日は、お申込みの際にご相談のうえ決定させていただきます。

目標とするスケジュールとお見積りをご提示いたします。
お見積り・契約書内容等に問題がないようでしたら、ご契約となります。


ご要望等に沿った形で就業規則のたたき台を作成し、内容についてご説明いたします。
さらに「追加で盛り込みたい」、「この部分をもっと強化して欲しい」などのリクエストをお伺いし、修正いたします。これを貴社がご納得いただける状態に仕上がるまで続けます。

貴社のご納得いただける就業規則に仕上がりましたら、納品(データ形式)となります。
オプションで従業員説明会の開催も承っております。


従業員10名以上の場合には労働基準監督署に届出義務がありますが、それを作成・変更とセットで当事務所が責任をもって行います。
この時点でご請求書を発行し、お振込みいただくことになります。(長期の場合、例外的に年数回にわけてのご請求となるケースがございます)


 



[#]次へ

お問い合わせ先
048-782-6198


▲上へ
埼玉県さいたま市の社労士 | 社会保険労務士法人グランディストップページ