創業・起業するときは、様々な手続きや届出が必要となります。

さらに同時に従業員を雇い入れた場合には、提出する書類が

増えることになるのです。

会社設立時はそれでなくても経営者はやらなければならないことや、

考えなければならないことがたくさんあると思います。

できる限り事務手続きのような委託できるものは専門の社労士に委託して

時間的余裕をもち、本業に専念なさってください。

以下の1〜5の内容がすべて含まれます。

労働保険新規加入手続き

社会保険新規加入手続き

雇用契約書の作成

初めて従業員を雇い入れる場合にも、契約書は非常に重要です。

労働基準法で雇い入れ時の労働条件通知と明示すべき項目が義務づけられておりますので、

その条件に合致する契約書を、ご依頼があれば当事務所が作成代行いたします。

労働基準法違反かどうかだけの問題ではなく、最初から文書でしっかりと契約しておくことが

後々のトラブルを防ぐ最大のポイントです。

36協定書の作成・届出

この協定を監督署に届け出ずに残業をさせた場合、労働基準法違反として罰則がありますので、

従業員を雇い入れた場合には、残業をさせる前に届出しておくことが重要です。

当事務所では、料金の範囲内でこちらの協定書の作成代行・届出まで行います。 

助成金受給計画に関する相談

会社設立前の準備段階でご相談頂いた場合や、ご相談頂いた後に従業員の雇い入れをお考えの場合

など、受給できそうな状況があれば、積極的に助成金受給計画をご提案いたします。

当事務所では、中小企業を徹底サポートするという経営理念の下、起業時の支援のバックアップにも

積極的に力を注いでいます。そのための労力を惜しまない覚悟です。

起業時は、色々なことでお金や時間がたくさんかかってしまうことが多いものです。

だからこそ、少しの負担で手続きなどの時間を大幅に節約できるように安い料金設定とさせて

いただいております。

上記1〜5を含めて、50,000円（税別）

※但し、１年更新の顧問契約をご締結いただくことが前提の料金となります。

お問い合わせ先
048-782-6198