社会保険労務士法人グランディス
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労働・社会保険新規加入キャンペーン

こちらのページでは、“建設業の方で急いで加入しなければならないのでなんとかしてもらいたい”、

“今後はコンプライアンスを徹底していきたい”、といった様々な状況の経営者様をご支援するために

現在実施中である労働保険・社会保険の新規加入手続きお得な2万円〜

キャンペーンについてご紹介しております。

 

   



こんな会社様必見!!

 



建設業における社会保険未加入対策の法改正について

特に建設業を営まれている会社様は、既にご存知の場合が多いかもしれませんが、建設業における社会保険の

未加入が非常に多い状況を受けて、それを是正するための施策として次のような改正が行われております。

この法改正では、平成24年〜平成28年の間で徐々に未加入事業者に指導を行い、平成29年 まで

全建設業者の適正加入を目指していく方向性ですので、もし現時点ではまだ指導が甘いなど、

たいして問題がなかったとしても、徐々に指導がきつくなるものと思われます。

まだ未加入の事業者様は、遅かれ早かれ加入しなければならない可能性が高まってきておりますので、

ぜひお早めに加入時の負担等について、ご検討されることをお勧めいたします。


経営事項審査における審査項目の変更(H24.7.1施行)


社会保険の加入状況については、今まで〔雇用保険〕・〔健康保険及び厚生年金保険〕の2項目で審査されて

おりましたが、〔健康保険及び厚生年金保険〕の部分を〔健康保険〕と〔厚生年金保険〕に分けて、

〔雇用保険〕・〔健康保険〕・〔厚生年金保険〕の3項目で審査が行われることになりました。

この改正によって、社会保険未加入企業に対する減点幅が拡大されています。

旧基準 新基準
雇用保険未加入 △30 雇用保険未加入 △40
健康保険・厚生年金
未加入
△30 健康保険未加入
厚生年金未加入
△40
△40
減点数合計  △60 減点数合計  △120

 

建設業における社会保険未加入問題への対策(H24.11.1施行)


(1)許可・更新時に健康保険等の加入状況を記載した書面提出を義務化

   国・都道府県の建設業担当部局が、申請者の保険加入状況を確認して、未加入であることが判明した場合

      には、加入指導を実施していくことになっております。

(2)施工体制台帳に、特定建設業者及び下請企業の保険加入状況を記載義務化および下請企業に対して
         再下請企業の保険加入状況を特定建設業者に通知することの義務化

   今後、国・都道府県の建設業担当部局が、営業所への立入検査による保険加入状況の確認を行うとともに、

      工事現場への 立入検査による施工体制台帳等の確認、さらに元請企業による下請企業への指導状況の

      確認を実施していくことになっております。



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お問い合わせ先
048-782-6198


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