厚生労働省では、各都道府県労働局、各労働基準監督署内などに労働問題に関する相談に対応するための総合労働相談コーナーを設置していますが、そこに寄せられている労働相談件数は平成20年度から4年連続で100万件を超えて推移しています。

したがって、労働基準監督署に駆け込まれたり、裁判に持ち込まれたりといったことはいつ貴社で起こっても不思議ではない状況にあるのです。

しかし、そんなに恐れることはありません。
就業規則がしっかり整備されていれば、それを盾（根拠）として相手の攻撃（主張）から会社を守ることができます。

但し、実際に紛争となった場合に的確に反論するためには、単に就業規則があるというだけでなく、その就業規則を周知方法をされているか契約書の内容や会社の言動・対応などによっても紛争の有利不利は変化しますので、人事・労務管理全般についてトータル的に整備しておくことも重要なポイントです。

当事務所では、一般的な就業規則から会社をガチガチに守るリスクヘッジ型就業規則など、会社様のご要望に合わせた内容で作成させていただいております。

日本という国家の中で生活するにあたって、国民を何ら抑制することなく、本人の道徳心だけに任せて生活していたら、治安は乱れ、いずれ社会は崩壊してしまうでしょう。
だからそうならないように、刑法という法律にやってはいけないことを規定し、法に違反した者に罰則を科すことで、社会の秩序を維持しています。これによって、国民が安心して生活できているのは現在実感されているとおりです。

これを会社に当てはめてみましょう。
会社という組織の中で活動する際に、何もルールがなければ何でもありの無法地帯になってしまいます。
労使紛争が発生しやすい職場環境下では、経営者がいくら努力しても安定した継続的発展は望めるはずもありません。
そこで、就業規則という”会社の法律（ルールブック）”が必要となってきます。

会社の法律に違反する行為をした場合に、罰則を科すことで会社の秩序を維持することができます。
例を挙げると、セクハラやパワハラに関する規定を設けることで、そういった行為が抑制されて会社の秩序が維持されることとなり、働きやすい職場づくりが可能となります。
そうすると社員は安心して本業に集中でき、売上向上にも繋がっていきます。

貴社の勤務実態にもよりますが、現状にあった変形労働時間制の採用、賃金規程の見直し、特別休暇の設定などによって、適法にコストカットが実現できることがあります。
当事務所にご依頼いただいた場合には、そういった部分に関してもご提案差し上げます。

就業規則作成・見直しに関する基準料金表（税別）は次のとおりとなっております。
顧問契約をご締結いただいている会社様には“割引制度”がございます。

貴社の業種・ご意向・訪問予定回数・フルオーダー・セミオーダーなど、ご依頼内容によって料金は変動いたしますので、まずはお電話かメールでお問い合わせください。

ご依頼内容や状況等を簡単に確認させていただければ、お見積りも可能です。