労災保険・雇用保険を総称して『労働保険』、健康保険・介護保険・厚生年金保険を総称して狭義的に『社会保険』と呼ばれますが、社会保険料率だけで考えても、会社負担及び個人負担ともに約15％以上となっており、年収400万円の社員を１人雇い入れると年間約60万円の会社負担が発生するような状況です。もし20人社員を雇用するとなれば、単純に考えて社会保険料だけで年間で約1,200万円もの金額を支払っていく計算になります。

労働保険料率は、業種によって労災保険料率が変わりますので、一概に料率をお示しすることができませんが、例えば、ITその他デスクワークが中心的な企業で考えますと、約1.2％はかかる計算となります。

少子高齢化が進む中で、徐々に保険料率は上昇する可能性があり、健全な経営を行っていくためには、社会保険加入後に社員を採用される際は、会社の費用負担額をしっかりと想定したうえで、経営計画を立てていくことが重要となります。