Point  関連会社やグループ内での転籍では、法律上は通算しなくても問題ありません。
              但し、就業規則などに社員に有利な通算規定が記載されている場合には、
              その規定が優先されるため、注意が必要です。

 Point  労働基準法では、買い上げの予約をして、請求してきた日数を与えないことや、
              その分有給休暇日数を減らしてしまうことを禁止していますが、次のいずれかに該当
              する場合には買い取っても問題ないとされています。

              ・ 退職時に最終的に残っていた日数または時効によって取得できなくなった日数を
　　　　 　  買い取ること

　　　     ・ 法律上の付与日数を上回る日数分のみを事前に買い取ること

 Point  こんなことにならないために、できるだけ、どの社員とも円満な関係でいるのが
              一番です。…ですが、そう簡単にはいきません。

   　　 　 そこでちょっとした対処法をお教えします。実践したからといって完全に請求を防げる
   　　 　 わけではありませんが、それなりの効果は見込めますので可能ならばご検討ください。

   　　 　 ・ 計画的付与を使って有休消化を促進し、退職時の残日数を少しでも減らしておく
                  方法

   　　　  ・ 就業規則に「退職日までに引き継ぎを完了しなければならない」こと、さらに引き
　　　　 　  継ぎされない場合には「退職金を減額することがある」旨記載して、会社側のメッ
　　　　 　  セージを伝えておく方法

 Point  上記のように欠勤を放置し続けた場合に、４０日も有給残日数がある社員が有給休暇　　　　　
　　　　  を請求してきたらどうでしょうか。欠勤し続けている社員にかなりの金額の給与を払う
　　　　  ことになってしまいます。

　　　　  そんな状況に耐えられますか？
　　　　  耐えられないとお思いであれば、いざという時のために休職発令をしやすいように
　　　　  就業規則を整備しておくことをお勧めします。 

　　　　  休職発令後は日々労働の義務が免除されていますので、有給休暇が取得できなくなる
　　　　  からです。

　　　　  また、休職発令しても健康保険に加入している場合、標準報酬月額の２／３（給与相当
　　　　  の２／３）は受給することができるため、社員の生活保障が全くなくなるわけではない
　　　　  のです。