助成金申請を諦めていませんか?

  創業時に限らず、運転資金は大いに越したことはありません。

  しかも借り入れをせずに手に入った方がよいですよね?

  そんな希望を叶えてくれるのが返済不要の助成金”です!

  その助成金をご自身で申請しようと考えて役所に問い合わせてみた

  ところ、その条件では受給できませんね」なんて言われ、諦めて

  まっていることが意外に多いのです。

  ですが、例えばカリキュラムの設定が必要な助成金であれば、認められやすい設定の仕方など、

  助成金の申請にあたってのテクニック的な要素は当然あります。

  当事務所では、申請の代行手続きだけではなく、適正に受給できるように一緒に悩み、考え、

  そういったテクニック的な部分も駆使しながら、受給できるようにサポートさせていただいております。

  もし、助成金申請手続きに不安をお感じでしたら、ご自身で手続きしようとなさってもらえるはずのもの

  を諦めてしまう、なんてもったいない。そんなことがないようにぜひ一度ご相談ください。

  また、助成金は事前に「計画書」を提出し、事後に「支給申請」を行って、問題がなければ入金されると

  いった流れのものが多いため、慣れていない方が受給しようとすると、入念な打ち合わせや確認作業に

  大切な時間を無駄に浪費してしまうことが多いものです。


  すぐに受給できるものばかりではなく、計画書提出後6ヶ月経過した月から1ヶ月以内だけ申請を

  受け付けるものなど、一定期間を置いたうえで、さらに期間限定で支給申請をしなければならない

  ケースが非常に多いので、忙しい中でスケジュールを気にしていなければなりません。

  最悪の場合、計画書は提出したものの、期限中に手続きするのを失念してしまって

  結局受給できなくなってしまった、なんていうことも珍しくありません。

  当事務所では、そんな面倒な提出期限管理もこちらで行っておりますので、「次は〇月〇日〜〇月

  〇日までの間に、提出なければ」などと、 いちいち気にしている必要がありません

  提出期限が近くなりましたら、こちらからアナウンスさせていただきますので、安心して事業に

  専念していただけます。

  

今一押しの助成金

  H26.4月より、教育をして雇用定着という視点から、非常に受給しやすい助成金制度が新たに
  受付スタートしております。

 

契約社員や派遣社員がいるかこれから雇う会社様、研修を実施している会社様

最近の助成金の中でも特におすすめなのが、キャリアアップ助成金です。

キャリアアップ助成金のうち、比較的簡単に受給できそうなものは次のものが挙げられます。

 

正規雇用等転換コース

A 人材育成コース


    <正規雇用等転換コースの受給前提条件>

       1.  キャリアアップ計画書を作成・提出する

       2.  契約社員として雇用して6ヵ月以上経過した者(派遣社員を受け入れて6ヵ月経過した者でも

      OK)正社員登用すること

   3. 就業規則に「正社員登用」について定めをおくこと

   4. 残業代を支払っていること

   5. 対象者を雇用保険・社会保険に加入させている   など


  

 正規雇用等転換コースは、非常に簡単に導入・受給でき、しかも金額的にも良い助成金で、

 ただ今イチオシです!!  

 もし気づかずにただ正社員にしているなんて1人につき60万円も損をしている

 ですから、正直大変もったいない話です。

 でも残業代を支払わなきゃいけないんでしょ?! だったらお金もらっても意味ないよ・・・

 とおっしゃられる社長様もいらっしゃいますが、そんなことはありません。

 固定残業代を設定し、契約書や就業規則に落とし込んでいけば、給与支払総額を変えずに、

 残業代を抑え、かつ助成金も受給できるようになったりします。

 契約社員を正社員にされていらっしゃるようでしたら、ぜひご活用ください。 


    <人材育成コースの受給前提条件>

   1. 訓練を実施する分野で過去5年以内に正社員として概ね3年以上
      継続して雇用されていたことが
ない者に教育訓練を実施すること

   2. ジョブカードを発行してもらうこと

   3. 訓練カリキュラムを設定し、自社内での実習座学を組み合わせた訓練を実施すること 


    こちらは、若者チャレンジ奨励金を活用された方は、カリキュラムが出来上がっている

    思いますので、ぜひ継続的にこちらに移行して受給していただくのが良いかと思います。

 

    初めて申請をお考えの場合には、「“訓練”というと、そんなもの用意できないよ」と

    おっしゃる方も多いのですが、ちょっとした考え方で訓練になるものもあるのです。

    それはここではお教えできません。ご連絡いただいた方にだけお教えいたします。

 

  <正規雇用等転換コース受給額の上限>

支給金額
上限金額
有期雇用

正規雇用
正規雇用(正社員)転換後6ヵ月以上継続雇用していた場合
1人当たり60万円/月
有期雇用

無期雇用
無期雇用(期間の定めなし)転換後6ヵ月以上継続雇用していた場合 
1人当たり30万円/月
無期雇用

正規雇用
無期雇用(期間の定めなし)転換後6ヵ月以上継続雇用していた場合 
1人当たり30万円/月

  ※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、1人当たり5万円〜10万円の加算あり

  ※1年度1事業所当たり15人までが限度(有期→無期だけは10人まで)

 

  <人材育成コース受給額の上限>

支給項目 上限金額
Off-JT分の支給額賃金助成 1人1時間当たり800円
経費助成 1人当たり20万円を上限
OJT分の支給額実施助成 1人1時間当たり700円

  ※1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円まで

 

このチャンスを逃さず賢く受給するために


      正規雇用等転換コースのように、比較的簡単にもらえる助成金もあったりするものです。

    でも気づかずにただ正社員にしてしまっていたら・・・・今すぐ専門家に相談しましょう!!

    でも、今は上記の内容を満たしていなくても、やり方によっては受給できるようになることも

    あります。

    簡単に受給できるようになるものもあれば、人材育成コースのように、ジョブカードの交付を受けた

  人を雇い入れなければなりませんし、新学卒予定者は対象外うえ、「訓練カリキュラム」という

  訓練計画を事前に立てて、提出しなければなりません。


    なんかやっぱり難しそうだな、と思われた経営者様、あきらめないでください。

  こういった難しい助成金を申請してみたいと思われたら、ぜひ当事務所に一度ご相談ください。

  受給できるようなカリキュラムを一緒に悩み、考え、そして受給へとお導きいたします。

   「今こんな感じだけど、何か受給できる助成金ない?」など、助成金に関すること何でも構いません。

  ご質問がございましたら、お気軽にご相談ください。

    初回相談は無料で行っております。



オススメの助成金

  こんなことをお考えではございませんか?

 

  •  今年の事業年度から何人も雇う計画がある
  •  障害者雇用納付金制度の雇用率を満たすため、障害者雇用を考えている
  •  事業拡大に伴い採用を考えているが、いきなり正社員はちょっと…

 

  もし該当するものがございましたら、もらえる助成金があったり、税額控除が受けられるかもしれま

  せん。

  助成金の受給や税額控除のためには、事前の計画が重要になるものが多いですから、ぜひ行動を

  起こす前にご相談ください。(以下に記載する助成金については、一部改正が予定されているものも

  ございます)

 

何人も雇う計画がある会社様、個人事業主様におすすめ

雇用促進税制
税金の減額手続きですが、社会保険労務士が代行して提出できる書類です。


<受給する前提条件>

  1. 青色申告をしていること
  2. 平成26年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に開始する各事業年度(例:法人で7月決算の場合はH26.8.1〜H27.7.31とH27.8.1〜H28.7.31の2年間が対象。個人事業主は、平成27年1月1日から平成28年12月31日までの暦年で2年間が対象。)において、雇用保険の被保険者数が5人以上(中小企業は2人以上)増加かつ、前事業年度の末日時点と当事業年度の末日時点の雇用増加割合が10%以上であること

    ※兼務役員や親族等でなければ、ハローワーク経由で雇用したかどうかは問いません

  3. 給与等支給額が比較給与等支給額以上であること

    比較給与等支給額=適用年度の前事業年度における給与等支給額(※)+適用年度の前事業年度における
             給与等支給額×雇用増加割合×30%

    (※)前事業年度の月数が12か月に満たない場合には、適用年度開始の日前1年以内に開始した各事業年
       度における給与等支給額の平均額とし、各事業年度の月数が適用年度の月数と異なる場合には
       月数按分調整を行う。

  4. 新事業年度開始から2か月以内計画書をハローワークに提出していること

<税額控除額の上限>

適用年度における法人税の額(個人事業主の場合は、所得税の額)から雇用保険被保険者増加数1人当たり40万円控除される。

ただし、控除できる税額は、その適用年度における法人税の額(個人事業主の場合は、所得税の額)の10%(中小企業の場合は、20%)が限度。

【ここでいう中小企業とは】
法人だけでなく、個人事業主も含まれます。具体的には・・・

法人の場合、資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下の法人のうち次の(1)又は(2)の法人以外の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1000人以下の法人、又は農業協同組合等をいうこととされています。

(1)発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上が同一の大規模法人(資本金の額若しくは
  出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業   
  員の数が1000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)の所有に属し
  ている法人

(2)上記(1)のほか、発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上が大規模法人の所有に
  属している法人

個人事業主の場合、常時使用する従業員が1000人以下のものをいいます。 


※ 
「所得拡大促進税制」と選択適用が可能です。
  ただし、雇用促進税制だけは事前に手続きが必要となりますのでご注意ください。 

 

障害者や高齢者の採用、または試用期間を設けて雇用をお考えの会社様におすすめ

特定求職者雇用開発助成金


<受給する前提条件>

  1. 60歳以上65歳未満の高齢者、障害者、母子家庭の母、父子家庭の父(児童扶養手当を受給している方)等をハローワーク、有料職業紹介事業者などからの紹介による雇用であること
  2. 週20時間以上労働する者であること

 

<受給額の上限>

採用1人あたり最高で90万円〜240万円(大企業は50万円〜100万円支給されます。 

 

トライアル雇用奨励金


<受給する前提条件>

次のいずれかに該当する人をハローワーク等経由で雇い入れることが必要です。

  1. これまでに就労の経験のない職種または業務に就くことを希望する人
  2. 過去2年間に2回以上、離転職を繰り返している人
  3. 直近で1年を超えて失業している人
  4. その他の就職の援助を行うに当たって特別の配慮を要する人(父子家庭の父や生活保護受給者等)

 

<受給額の上限>

トライアル雇用1人あたり1ヶ月につき4万円、最大3ヶ月で12万円まで支給されます。

 

 

基準料金表

当事務所は、雇用促進税制の届出およびキャリアアップ助成金以外は、完全な成功報酬制です。

※キャリアアップ助成金については、計画届提出から契約書の内容の精査、毎月の適正な給与支払いの確

   ・アドバイスなど大抵は継続的なサポートが必要となりますので、状況に応じて着手金や別途サポート

   料をいただいております。人材育成コースについても、カリキュラム作成後は貴社にて予定通り教育が

   行われなければ受給することはできません。そのため、カリキュラム作成からお手伝いさせていただく場合

   には、着手金として10万円をいただいております。(教育開始後の報酬に関しては、詳細は打ち合わせの

   際にご説明させていただきます)


なお、顧問契約をご契約の会社様
に限り、料金設定において段階的な優遇措置を設けております。

優遇措置の適用は、申請が完了するまでの間に顧問契約を締結していただいた方を対象といたします。

ですから、助成金の申請依頼から入り、私がどんな人間かをご理解いただいてからのお申込みでも

十分間に合うように配慮しております。

 

助成金申請料金

  着手金 申請代行料金
顧問契約なしの場合
受託しておりません

受託しておりません
顧問契約AまたはB
ご契約済みの場合
原則としてなし 受給金額の
20%〜25%
 顧問契約C
ご契約済みの場合
原則としてなし 受給金額の
15%〜20%







※助成金の受給難易度に応じて料金パーセンテージが異なります。

※受給するために就業規則の作成・変更が必要な場合には、別途追加料金が発生いたします。

※事前に計画届の提出から必要となる助成金については、申請代行料金は原則として受給金額の20%となります。

※弊所の関わり度合いによっては、料金パーセンテージが上昇することがございます。


→ 顧問契約の内容についてはこちら 

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