労働・社会保険新規加入キャンペーン

こちらのページでは、“建設業の方で急いで加入しなければならないのでなんとかしてもらいたい”、

“今後はコンプライアンスを徹底していきたい”、といった様々な状況の経営者様をご支援するために

現在実施中である労働保険・社会保険の新規加入手続きお得な2万円〜

キャンペーンについてご紹介しております。

 

   

こんな会社様必見!!

 

  •  社会保険未加入建設業者
  •  設立前または直後の会社様
  •  社員の採用をお考えの個人事業経営者
  •  今までは加入していなかったが、これからはコンプライアンスを順守したいという会社様    など
                                                                                                

建設業における社会保険未加入対策の法改正について

特に建設業を営まれている会社様は、既にご存知の場合が多いかもしれませんが、建設業における社会保険の

未加入が非常に多い状況を受けて、それを是正するための施策として次のような改正が行われております。

この法改正では、平成24年〜平成28年の間で徐々に未加入事業者に指導を行い、平成29年 まで

全建設業者の適正加入を目指していく方向性ですので、もし現時点ではまだ指導が甘いなど、

たいして問題がなかったとしても、徐々に指導がきつくなるものと思われます。

まだ未加入の事業者様は、遅かれ早かれ加入しなければならない可能性が高まってきておりますので、

ぜひお早めに加入時の負担等について、ご検討されることをお勧めいたします。


経営事項審査における審査項目の変更(H24.7.1施行)


社会保険の加入状況については、今まで〔雇用保険〕・〔健康保険及び厚生年金保険〕の2項目で審査されて

おりましたが、〔健康保険及び厚生年金保険〕の部分を〔健康保険〕と〔厚生年金保険〕に分けて、

〔雇用保険〕・〔健康保険〕・〔厚生年金保険〕の3項目で審査が行われることになりました。

この改正によって、社会保険未加入企業に対する減点幅が拡大されています。

旧基準 新基準
雇用保険未加入 △30 雇用保険未加入 △40
健康保険・厚生年金
未加入
△30 健康保険未加入
厚生年金未加入
△40
△40
減点数合計  △60 減点数合計  △120

 

建設業における社会保険未加入問題への対策(H24.11.1施行)


(1)許可・更新時に健康保険等の加入状況を記載した書面提出を義務化

   国・都道府県の建設業担当部局が、申請者の保険加入状況を確認して、未加入であることが判明した場合

      には、加入指導を実施していくことになっております。

(2)施工体制台帳に、特定建設業者及び下請企業の保険加入状況を記載義務化および下請企業に対して
         再下請企業の保険加入状況を特定建設業者に通知することの義務化

   今後、国・都道府県の建設業担当部局が、営業所への立入検査による保険加入状況の確認を行うとともに、

      工事現場への 立入検査による施工体制台帳等の確認、さらに元請企業による下請企業への指導状況の

      確認を実施していくことになっております。

協会けんぽの健康保険と建設国保のどちらに加入すべき?

国交省では現在、建設業の許可業者に社会保険(雇用保険・厚生年金・健康保険)の加入を

徹底するような取り組みを行っています。具体的には「指名競争入札」や「経営事項審査」で保険加入の

確認がされている状況です。

 

原則として、従業員が5人以上の個人事業所や法人の場合には、健康保険への加入が義務付けられて

いますが、例外的に「健康保険(協会けんぽ)の適用除外」の承認を受けて国保に加入していれば、

確認の際に社会保険に加入しているものとみなされます。

 

したがって、建設国保(土建国保等)に加入した場合でも、経営事項審査の減点対象にならないのです。

現在、建設業界で問題視されているのは、「従業員に対して自分でお住まいの市区町村で国民健康

保険・国民年金に加入して保険料も自分で支払いなさい」ということなのです。

 

一概に“社会保険加入”といっても、健康保険(協会けんぽ)しか加入の選択肢がないわけでは

なく、会社の経営状況や方針などに応じて、健康保険だけは『建設国保(土建国保等)に加入する』と

いった方法も可能なのです。

 

とは言いましても、それぞれが制度である以上、やはり保険料や給付面で違いがございます。

 

ここでは一例として、40歳未満で月24万円の従業員(介護保険料非該当)のケースで考えてみたい

と思います。※平成25年3月分以降の保険料率(埼玉県)で算出

 

  保険料負担面 所得保障面(病気で入院)
会社 従業員 会社 従業員
健康保険
(協会けんぽ)
に加入した場合

11,928円/月
※従業員全員分の
半額を会社が負担

11,928円/月

―            

5,333円/日
※最大1年6か月  

建設国保の場合
(例:埼玉土建)


0円/月
17,800円〜/月
※年齢・扶養数等に
 よって変動   

5,000円/日
※最大6か月  

 

<まとめ>

資金的に余裕がある場合

健康保険(協会けんぽ)に加入した場合には、会社負担は大きくなりますが、その分従業員の所得保障が

期間的にみて手厚くなっていることがわかります。従業員にとっては、健康保険(協会けんぽ)に

加入した方が、いざ長期療養が必要な病気となったときのことを考えると安心して働けるかもしれません。

 

資金的に余裕がない場合

全従業員分の半額負担は資金的に厳しいと思われますので、健康保険は土建国保に加入して、

保険料は従業員個人に全額負担してもらうといった方法を選択することになるかもしれません。

今まで市区町村の国保に加入させていた場合には、保険料負担が多くなる方も出ることもあるかも

しれませんので、加入の際には事前に確認・説明が必要になるでしょう。

 

建設国保関係は団体がいくつも存在いたしますので、どの建設国保で加入するのが良いのか、

非常にお悩みかと存じます。

また、現時点で建設国保に加入しているとすれば、特にそこから抜けて、協会けんぽに入り直す

といったことは必要ありませんし、当事務所でも当然無理矢理お勧めすることは絶対にいたしません。

 

当事務所では、単なる加入手続きの代行だけではなく、こういった保険の選択についても、必要とあれば

アドバイスさせていただきますので、お気軽にご相談ください。 

  

労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険への新規加入キャンペーン概要

 労災保険はパート・アルバイトなどの働き方や身分に関係なく、全社員加入が義務付けられていますが

雇用保険は週20時間未満の人、健康保険・厚生年金保険では社員の3/4未満の働き方の人については、

加入義務がありません。(例えば、週40時間労働の会社が週18時間のパートを雇い入れた場合、労災保険のみ

加入が必要となります)

もし、当事務所にご依頼いただいた場合には、そういった基本的な部分からご相談をお受けいたします

また、初めて労働保険(労災保険・雇用保険)や社会保険(健康保険・厚生年金保険)に

加入するので会社の負担額がいくらになるのか・・・・・と不安にお思いでしたら、

ぜひご連絡ください!!

労働保険(労災保険・雇用保険)や社会保険(健康保険・厚生年金保険)に

加入される方本人負担額や会社負担額を試算も無料でお伝えしております。


但し、急ぎのご依頼が重複した場合には、先にご依頼いただいた会社様から優先的に対応させていただきます

ので、その点は予めご留意ください。

 
労働保険・社会保険新規加入手続き書類・提出先例

作成・提出書類例(労基署)  作成・提出書類例(ハローワーク) 作成・提出書類例(年金事務所)
  • 適用事業報告
  • 保険関係成立届
  • 労働保険継続一括認可申請書
  • 労働保険料概算・確定申告書

    など
  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 雇用保険被保険者資格取得届  

    など
  • 新規適用届
  • 被保険者資格取得届
  • 被扶養者(異動)届
  • 年金手帳再交付申請  など

 

 

 

 

 

 

 

※建設業等は二元適用事業となりますので、提出書類や提出先が多少異なるものもございます。 

 

料金表

今なら新規加入手続完了時までに顧問契約をご締結いただいた場合、

相談顧問または手続き顧問をご依頼 ⇒ 下記金額より20%OFF

相談・手続き顧問ご依頼 ⇒ 下記金額より35%OFF

相談・手続き顧問+給与計算をご依頼 ⇒ 下記金額より50%OFF

労災保険のみ 労災・雇用保険加入  社会保険加入 

@基本料 40,000円 のみ

 

社員4名まで
@基本料 50,000円 のみ

社員5名以上
@基本料 50,000円  
A5人目から×1,000円/1名
 

社員4名まで
@基本料 50,000円 のみ

社員5名以上
@基本料 50,000円  
A5人目から×1,000円/1名
 

 

 

 

 

 

※建設業関係で、単独有期事業での保険関係成立届や一括有期事業開始届等、追加で複数の書類作成が
 必要な場合には、上記料金のほかに別途お見積りさせていただくことがございます。
※建設業以外の会社様でも、複数県に及ぶ保険関係成立・継続事業の一括申請を多数行う場合には、
 特別料金を加算させていただくことがございます。 

 

労災保険の特別加入(親方や社長の労災加入)も同時に手続きいたします

従業員を雇っているかどうかにかかわらず、すべての業種

会社経営者様とそのご家族建設業営んでいらっしゃる個人事業主様は、

実際に労災リスクが高かったとしても、原則として労災保険に加入することは

できません

但し、現場で建設の事業(大工・左官・とび・土木・配管工・塗装工・

電気工事など)について作業をされるような個人事業主様や、

以下のような条件を満たす会社経営者様とそのご家族については、

当事務所にご依頼いただければ、従業員の方々の労災保険加入とあわせてご一緒に加入することも可能です。

 

<条件>
業種に応じて常時雇用されている労働者が@〜Bのいずれかに該当すること

@ 金融・保険・不動産・小売業 → 50人以下

A サービス業・卸売業 → 100人以下

B その他の事業 → 300人以下

 

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